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事業目的昨今の電気代・ガス代・食料費を含む物価高騰の影響を受け、診療報酬等が公定価格で定められており、物価上昇分を価格転嫁することができない桑名市内医療機関等に対する負担軽減を図るため、桑名市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金を交付する。
事業内容令和5年度三重県が行う医療機関等における物価高騰対策支援金に係る交付決定兼額の確定通知書(対象経費:令和5年4月1日から令和5年9月30日分まで)の交付を受けている下記の事業者(※1)に対して、医療行為、調剤行為等に伴い生じる食材費、電気料金等のうち、令和5年4月1日(土曜日)から令和5年9月30日(土曜日)までの期間に要する費用の高騰分の一部を補助する補助金を支給する。
補助率・補助金額・要件(1) 病院及び有床診療所(医科・歯科)
(a) 食材費相当分……5,400円×許可病床数
(b) 電気、ガス代相当分……24,600円×許可病床数
(c) ガソリン代相当分……6,900円
(2) 無床診療所(医科・歯科)、薬局
電気、ガス代相当分……54,000円
(d) ガソリン代相当分……6,900円
(3) 助産所
(f) 電気、ガス代相当分……33,900円
(4) 施術所
(g) 電気、ガス代相当分……17,100円
(5) 歯科技工所
(i) 電気・ガス代相当分……23,100円
申請期間令和5年11月1日(水)~令和6年1月31日(水)(※申請は上記期間中1回のみ)
(※1)支給対象となる事業者は、令和5年4月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している桑名市内に所在する事業者で、かつ令和5年9月30日まで引き続き運営していた以下の事業者とする。
(1) 病院(保険医療機関に限る。ただし公立病院は除く)
(2) 診療所(保険医療機関である医科・歯科に限る。ただし公立診療所は除く)
(3) 助産所(療養費の受領委任取扱いの登録(承諾)を受けている施設に限る)
(4) 施術所(療養費の受領委任取扱いの登録(承諾)を受けている施設に限る)
(5) 歯科技工所
(6) 薬局(保険薬局に限る)