| 事業目的 | 原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、支援金を給付する。 |
| 事業内容 | 令和5年6月30日以前から事業を開始しており、今後もその事業を継続する意思がある法人（※１）または個人事業主（※２）を対象として、それぞれに一律の支援金を支給する。 |
| 支給額 | (1) 法人……一律50,000円 (2) 個人事業主……一律30,000円 |
| 申請期限 | 令和5年12月18日（木）まで |
| (※1) | 法人については、次の(1)～(2)の要件のいずれかに該当する事。 (1) 町内に事務所又は事業所を有する法人 (2) 町内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人で、町内に事務所又は事業所を有しないもの |
| (※2) | 個人事業主については、次の(1)～(4)の要件のいずれかに該当する事。 (1) 町内に住所を有する者で、確定申告時の事業所得の区分が営業等で収入を得ていること (2) 町から農業経営改善計画認定書の交付を受けている認定農業者（法人を除く）で、確定申告時の事業所得の区分が農業で収入を得ていること (3) 町外に住所を有し、町内に事業所を有するもので、確定申告時の事業所得の区分が営業等で収入を得ていること (4) その他、給付金の趣旨に照らして、町長が適当と認めた者 |
