| 事業目的 | エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける大垣市内の医療機関等が、市民へ持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を支給する。 |
| 事業内容 | 令和5年4月1日時点において市内を所在地としていて、かつ下記の支給対象要件に該当する医療機関等（※１）で、申請日において市内で運営するもののうち、交付決定後も当該事業を継続して運営する意思を有するものに対して、医療機関の区分に応じて支給額が定められた支援金を支給する。 |
| 交付金額 | (1) 病院、医科診療所、歯科診療所（※許可病床数は令和5年4月1日現在） ・病床なし……200,000円 ・許可病床数50床未満……300,000円 ・許可病床数50床以上100床未満……400,000円 ・許可病床数100床以上……500,000円 (2) 薬局、助産所 ・100,000円 |
| 申請期間 | 令和5年6月29日（木）～令和5年10月31日（火）（※必着） |
| (※1) | 支給対象要件は以下の通り。 ・令和5年4月1日時点において市内を所在地とする健康保険法(大正11年法律第70号)第65条の指定を受け、又は医療法(昭和23年法律第205条)第8条の届出をしている者。 ・病院、医科診療所および歯科診療所については、令和5年4月1日時点において保険医療機関であること。 ・薬局については、令和5年4月1日時点において保険薬局であること。 ・助産所については、令和5年4月1日時点において医療法第8条に基づき都道府県知事に届出をしているもの。 ・市が設置する医療機関は除く。 |
