| 事業目的 | 電力・ガス等の物価高騰等に対する影響を受ける八戸市内の医療施設等に対して支援金を交付する。 |
| 事業内容 | 所在地が八戸市内であり、令和5年4月1日時点で業務を行っていて、施設の開設者又は代表者が、以下のいずれの要件（※１）にも該当する医療施設等（※２）に対して、施設の種類に対応して計算式が定められた支援金を交付する。 |
| 交付金額 | （A）病院・有床診療所……1施設あたり10万円＋病床数×5千円の合計額 （B）無床診療所・歯科診療所……1施設あたり10万円 （C）薬局・助産所・施術所……1施設あたり5万円 |
| 申請期限 | 令和5年8月31日（木）（※当日消印有効） |
| (※1) | 交付対象となる要件は以下の通り。 （1）国又は地方公共団体でないこと。 （2）市税の滞納がないこと。 （3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 （4）前3号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。 |
| (※２) | ・申請書提出日時点で業務を行っている医療施設等に限る。 ・令和5年4月1日現在において休業中の施設、休床している病床は除く。 |
