| 事業目的 | コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰の長期化等、引き続き厳しい経営環境が続く中、これらの状況に立ち向かう鳥取県内事業者の前向きな取組を支援するために支援補助金を支給する。 |
| 事業内容 | 新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安・エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた（個人事業主を含む）県内中小企業等に対して、以下の要件（※１）を満たす場合に、コロナ禍・円安・エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う、下記の「前向きな取組」に必要となる補助対象経費の支援補助金を支給する。 |
| 補助対象経費 | 以下の全ての要件を満たす設備であること。 (1) 省エネ施設改修・省エネ設備整備 ・機械器具費 ・システム導入費、・施設改修費 ・調査・指導費 等 (2) 高効率・高収益化に向けた取組 ・機械器具費 ・システム導入費、・施設改修費 ・調査・指導費 等 (3) 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組 ・マーケティング戦略費 ・機械器具費 ・技術指導費 ・外注費 ・原材料費（開発研究用。販売用は対象外） ・開発／事業転換費（新商品開発等に係る直接人件費、固定費を含む。) (4) 需要確保・販路開拓に向けた取組 ・マーケティング戦略費 ・会場整備費 ・営業代行料 ・広告宣伝費 ・人材育成費 ・需要確保／販路開拓費※ （※需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外)) |
| 補助率・補助金額 | 【原則】 ・補助率：１／２ ・補助金額：１５万円（下限）～１５０万円（上限） 【利益回復特別枠】 ・補助率：２／３ ・補助金額：２０万円（下限）～２００万円（上限） ※売上１０％以上減少かつ売上総利益（粗利）３０％以上減少の場合。 |
| 募集期間 | 申請の期限は、令和5年3月31日まで |
| (※1) | 【支給要件】 (1) 令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上高が、過去３年（平成31年4月～令和4年3月までの間）のいずれかの年の同期間と比較して１０％以上減少している場合。 又は (2) 令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上総利益（粗利）が、前年（令和3年4月～令和4年3月までの間）の同期間と比較して１０％以上減少している場合。 |
