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新着情報

【四日市市】令和8年度 物価高騰対策支援事業補助金のご案内

三重県


四日市市介護保険施設等物価高騰対策支援事業補助金(令和8年度)

電気・ガス料金等のエネルギー価格や食材料費等の物価高騰に直面する、市内の介護保険施設等に対し、適切なサービス提供と安定した経営を維持するための定額支援金を交付します。

対象施設種別 補助額(1施設あたり)
介護老人保健施設(老健)
介護医療院
500,000円
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 400,000円
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
150,000円
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
100,000円

申請受付期間:

2026年(令和8年) 5月11日(月) 〜 6月12日(金) 17時15分必着

※郵送(簡易書留等の記録が残る方法)または高齢福祉課窓口への持参。

※上記情報は四日市市 健康福祉部 高齢福祉課(2026年5月11日公開の公募要領・交付要綱)に基づき厳密に作成しています。交付要件として、令和8年4月1日時点で市内の指定を受けて運営しており、申請日において休廃止していないこと、かつ光熱費等の物価高騰の影響を受けていることが必要です。問い合わせ:高齢福祉課 施設指導係(059-354-8174)

【宮崎県】令和8年度 医療提供体制推進事業費補助金のご案内

宮崎県


令和8年度 医療提供体制推進事業費補助金等(国・県事業)

宮崎県内の安心・安全な医療提供体制を維持・強化するため、医療従事者の勤務環境改善や、地域に不可欠な診療体制の確保等にかかる経費を補助します。

主な補助メニュー(国事業) 補助対象となる具体的な取組例
① 医療従事者の
  勤務環境改善支援
・医師の働き方改革(時間外労働短縮)に向けた労務管理システムの導入
・院内保育所の設置・運営による子育て世代の離職防止支援
・短時間勤務制度の構築など、多様な働き方を推進する取組
② 特定診療科等の
  体制確保支援
・地域医療において重要な役割を果たす「産科」「小児科」等の維持経費
・救急医療体制や周産期医療体制の維持・強化に関わる費用
・その他、地域包括ケアシステム推進に必要な病床転換等
③ 医療安全・
  感染症対策支援
・院内感染対策のための設備整備や専門知識を持つ職員の育成
・医療安全管理体制の構築に係る経費

申請の流れと提出先:
宮崎県 福祉保健部「医療政策課」へ各事業ごとの要望書・申請書を提出します。補助金によって個別の要綱・様式が定められています。

※上記情報は宮崎県 福祉保健部 医療政策課の令和8年度「医療提供体制推進事業費補助金」公開データに基づき作成しています。補助率や上限額は国の交付要綱および宮崎県の予算状況に応じて各事業メニューごとに変動するため、事前相談が必須となります。問い合わせ:医療政策課 医療体制担当(0985-26-7077)

【福島県】令和8年度 訪問介護等サービス体制確保支援補助金のご案内

福島県


福島県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金

訪問介護の人材確保や定着、経営改善、各種加算の新規取得に向けた取り組みを、事業所の規模や地域の特性に応じてきめ細かく支援する令和8年度の新しい補助金です。

支援区分 補助事業の内容 補助基準額・単価
① 人材確保体制
  構築支援事業
研修体制の構築
スタッフの資質向上・定着のための研修計画作成などの取組経費
1事業所当たり
10万円
経験年数の短い職員への同行支援
ベテラン職員が新人に同行して技術継承・指導を行う際の経費(1人最大30回まで)
【一般地域】
・30分未満:2,500円/回
・30分以上:4,000円/回
【中山間・離島地域】
・30分未満:3,500円/回
・30分以上:5,000円/回
② 経営改善支援事業 経営改善の取組
加算取得や経営強化のため、社労士やコンサルタントと委託契約を結ぶ費用、臨時職員の雇用費
1事業所当たり
40万円
登録ヘルパー等の常勤化促進
雇用の安定化に向け、登録ヘルパー等を常勤化させるために要する経費
1人につき
月額10万円
(上限3ヶ月まで)
広報活動(人材・利用者確保)
ホームページの開設・改修、リーフレットやチラシの作成・印刷費用
1事業所当たり
30万円

申請募集期間:

【相模原市】令和8年度 物価高騰対策支援金のご案内

神奈川県


相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金(令和8年度)

原油価格や光熱費・食材料費等の物価高騰の影響を受ける、市内の高齢者施設・障害者施設等の事業継続を支援するための定額支援金です。

対象区分(主なサービス種別) 給付単価
入所施設等
介護医療院、介護老人保健施設(老健)、介護老人福祉施設(特養)、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、施設入所支援、共同生活援助 等
令和8年1月1日時点の
定員 × 60,000円
通所系サービス等
通所介護(デイサービス)、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、生活介護、就労継続支援(A型・B型)、放課後等デイサービス 等
1施設あたり 32万円
(障害福祉サービス等は20万円)
訪問系サービス等
訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援(ケアマネ)、介護予防支援、計画相談支援 等
1事業所あたり 12万円

申請受付期間:

2026年(令和8年) 5月1日(金) 〜 6月8日(月)

※専用受付フォームからの「電子申請のみ」の受付となります。

※上記情報は相模原市 健康福祉局地域包括ケア推進部福祉基盤課(2026年5月1日更新資料)に基づいています。医療みなし指定の施設等は、過去の介護報酬受領額が100万円を超えていること等の要件があります。複数箇所を運営している場合は法人一括での申請が必要です。問い合わせ:専用コールセンター(050-1706-0453)

【佐賀県】令和8年度 介護事業所対象の補助金のご案内

佐賀県


令和8年度 佐賀県介護事業所等サービス継続支援事業費補助金

介護施設・事業所において、感染症(新型コロナ・インフルエンザ等)の発生や濃厚接触者への対応により職員が不足した場合でも、必要なサービスを継続して提供できるよう、体制維持に要した「追加経費」を支援します。

対象施設 佐賀県内の介護保険法に基づくすべての介護サービス事業所・施設
(※医療法人が運営する介護老人保健施設や介護医療院なども対象)
対象となる経費
(追加費用分)
・通常の勤務時間を超えた職員への割増賃金(残業手当・手当)
・派遣職員の受け入れ費用、代替職員の採用・確保に係る経費
・専門家(感染管理認定看護師等)の派遣要請費用、指導等に要した経費
・感染症対応のための消耗品(マスク、ガウン、消毒液等)の追加購入費
・職員の宿泊費、交通費、利用者のPCR検査・抗原検査費用
補助率・上限額 補助率:10/10(定額・実費補助)
※施設種別(入所系・通所系・訪問系)や規模、感染者数等に応じて、国が定める基準額(上限)の範囲内で実費が全額補助されます。
公募・対象期間 2026年(令和8年) 5月11日(月) 〜 随時受付(予算上限に達し次第終了)
※令和8年4月1日以降に発生した感染症対応経費が対象となります。

※上記情報は佐賀県 健康福祉部「長寿社会課」の令和8年度公募要領(2026年5月11日公開)に基づいています。申請にあたっては、感染発生時のタイムラインや支出を証明する領収書・勤務表等の提出が必要です。お問い合わせは施設経営担当(0952-25-7054)まで。

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