沖縄の救急医療現場は現在、需要と供給のバランスが大きく崩れており、まるで「災害時」のような状態にあります。看護師不足に加え、感染症の流行がこの危機をさらに深刻化させています。この記事では、医療現場の現状を詳しく解説し、可能な解決策について考えてみます。
医療ニーズの増加と労働供給の減少
沖縄の県立南部医療センター・こども医療センターでは、救命救急センターの受診者が急増しています。特に、受診者の8割が子どもであり、昨年と比較して月に約400人の増加が見られます。これは、感染症の流行やその他の要因によるものであり、医療現場は逼迫しています。
救急医療において、特に4月から始まった働き方改革の影響が大きいです。勤務医の休日や時間外労働の上限規制が始まり、看護師の不足も顕著です。現在、県立病院では101人の看護師が不足しています。このような状況では、必要な医療サービスを提供するための人員が確保できず、救急医療の現場は非常に厳しい状況に追い込まれています。
日中の受診から溢れる患者たち
需給バランスの崩れは、県内全域で起きており、日中に受診できなかった人々が救急を受診せざるを得ないケースが多発しています。特に、小児感染症内科では、RSウイルスやコロナウイルス、マイコプラズマの流行が原因で、重症患者が急増しています。このような状況では、救急外来での人手不足が深刻な問題となり、適切な医療介入が遅れることが懸念されています。
ある母親は、朝早く予約を取らなければならず、取れなかった場合は他の病院を回り、最終的には救急に行かざるを得ないと語っています。このような状況では、軽症患者も救急外来を訪れることがあり、医療現場の負担は増大します。
解決策と今後の展望
沖縄の救急医療体制は、他の地域とは異なり、救命救急センターが全ての患者を受け入れる形となっています。これが現場を圧迫する一因となっており、全国的に導入されている初期救急医療機関のようなシステムの導入が必要とされています。
今年3月に策定された第8次医療計画では、初期救急医療体制の導入が検討されています。この計画により、比較的軽症の患者が初期救急医療機関で受け入れられるようになれば、救命救急センターの負担が軽減されることが期待されます。また、看護師や医師の不足を補うための具体的な施策も必要です。例えば、労働環境の改善や、看護師の再教育プログラムの充実などが考えられます。
まとめ
沖縄の救急医療は、看護師不足と感染症の流行により、非常に厳しい状況にあります。この問題を解決するためには、初期救急医療体制の導入や、医療従事者の労働環境の改善が必要です。地域社会全体での協力と、政府の積極的な支援が求められます。